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こんにちは😄
ascot（@アスコット2022）です😄
個人事業主が納める税金は、複数の要素から構成されています。
会社員のときには知らなかった税金の仕組みなど、重要な部分になっていきます。
なぜなら、「脱税」になってしまうから…。
それも全てが自分の責任になるのが、個人事業主です。
私も個人事業主になって、あたふたする毎日を送っています。
そんな未熟な個人事業主の疑問を、１つずつ紐解いていきましょう！
少しでも、参考にしていただければ♪
■個人事業主が納税する税金
会社員の場合、各種税金は「源泉徴収」として給与から天引きされています。
しかし、個人事業主は確定申告を行い、自分ですべての税金を申告・納付する必要があります。
そこで知っておきたい以下の「個人事業主が納める主な税金」を、ざっくり説明していきます。
- 消費税
- 住民税
- 所得税および復興特別所得税
- 個人事業税
- その他の税金
■消費税
個人事業主が、商品やサービスを提供する際にかかる税金の一つが「消費税」です。
原則として、売上金額に対して10％の税率がかかります。
消費税は事業主が自ら納付することが求められ、納税期限には十分な注意が必要です。
消費税の納税条件は、前々年の売上が1,000万円を超えるか、
あるいは前年の1月から6月までの売上が同額を超えた場合に発生します。
たとえば、2020年に初めて年間売上が1,000万円を超えた事業者は、2022年になり「課税事業者」となり、
この時点から消費税の納税義務が発生します。
また、消費税は所得税同様、事業者自身が税額を計算し、申告・納税を行います。
免税措置や特例
一部の取引や特定のサービスは、免税とされる場合があります。
国税庁のHPや、会計ソフトで確認してみましょう！
■住民税
住民税は、個人事業主が住んでいる地域の自治体に納める税金であり、所得税とは別に課税されます。
住民税の計算は、個人の所得に基づいて行われます。
毎年の確定申告時に、住民税の申告も行い、自治体に対して納付する必要があります。
地域ごとの税率の違い
住民税は、居住地域に基づいて計算されます。
地域ごとに税率が異なるため、事業主は居住地域の税制に注意する必要があります。
また、住民税の計算は、所得に基づいて行われます。
■所得税および復興特別所得税
所得税は、個人事業主が得た事業の利益に対して課税されるものです。
年間の所得に対して課せられる税金であり、
一定以上の所得があるすべての人が納める国税となります。
また、2013年からは復興特別所得税が導入され、所得税とは別に徴収されています。
その納税額を計算し申告する手続きが確定申告にあり、
適切な所得税および復興特別所得税を納める必要があります。
※2013年から2037年までは、所得税とあわせて復興特別所得税も申告・納付します。
納税対象となる所得の計算や申告の手続き
個人事業主の所得税の計算は、事業から生じる利益を基に行います。
売上から経費を差し引いた金額が、課税対象となります。
また、確定申告は、毎年提出が必須です。
この確定申告は、書類・電子申告などで提出かできます。
個人事業主の会計ソフトは「Freee会計」で確定申告も電子化で完了！
■個人事業税
個人事業税は、法人税とは異なり、個人事業主が行う事業に課される税金です。
この税金は、都道府県に対して納付になります。
個人事業主が事業をおこなう上で、行政サービスを利用していることから、
その経費の一部を負担するための税金のことを言います。
利益に対する税率や控除の対象となる経費には、注意が必要です。
事業主は、この個人事業税を毎年確定申告時に納めることとなります。
以下に、個人事業税についての基本的な情報を解説します。
１：個人事業税の特徴
- 課税対象: 個人事業税は、個人が営む事業の利益に対して課税されます。
法人税とは異なり、法人ではなく個人が課税対象となります。 - 所得割: 事業の所得（利益）に対して所得割がかかります。
所得割は、事業の利益を一定の控除を行った金額に対して課税される割合です。
２：計算方法
- 所得の計算
個人事業税の計算は、まず事業の収入から必要な経費を差し引いて所得を計算します。
この所得が個人事業税の課税対象となります。 - 所得割の適用
所得に所得割を適用し、課税対象となる金額を算出します。
所得割率は一定の基準に基づき、一定の金額までの利益には低い割合が、
それを超える部分には高い割合がかかります。 - 控除の適用
税額控除などの適用を行い、最終的な個人事業税の課税対象金額を算出します。
３：個人事業税の対象となる業種
個人事業税の課税対象は、法律で定められた70の業種のみになります。
そのため、この70の業種に該当しない場合は、事業税は課税されません。
70の業種は、3つの区分に分けられています。
この区分ごとに税率が、決められています。
（引用：東京都主税局）
自分の事業が該当するかどうか分からない場合は、事業所がある都道府県に事前に確認を！
■その他の税金
個人事業主が負担する税金は、「租税公課」と「事業主貸」の2つに分類されます。
１：租税公課
租税公課は、国に納める税金(租税)と、公共団体へ納める会費や罰金などを表す公課を合わせた言葉です。
また、租税公課には、確定申告の際に経費算入が認められるものと、経費としては認められないものがあります。
-
- 租税公課には、事業の運営に必要なコストとして経費として計上できるものが含まれます。
- 具体的な租税公課には、個人事業税、消費税、固定資産税、不動産取得税、自動車税・軽自動車税、
登録免許税、印紙税、組合費や商工会議所の会費などがあります。
２：事業主貸
事業主貸は、事業ではなく個人事業主の個人にかかる税金になります。
事業には関係がないため、経費としての処理ができません。
これらの税金は事業経費として計上できないため、事業主貸として仕訳されます。
「所得税や住民税」がこの「事業主貸」に該当します。
要するに、租税公課は事業に関連する税金であり、そのコストは経費として計上が可能です。
一方で、事業主貸は個人にかかる税金であり、事業とは直接的な関係がないため、
経費として処理することはできません。
■補足情報
１：青色申告特別控除
青色申告特別控除は、一定の条件を満たす個人事業主に対して適用される特典です。
これにより、所得割率が軽減され、税金の負担が軽くなります。
２：確定申告
個人事業主は、毎年確定申告を行い、自ら税金を計算し申告・納付する必要があります。
確定申告の期限を守ることが、とても重要です。
３：税務署への相談
複雑な場合や疑問点がある場合は、税務署や税理士に相談することをオススメします。
専門家のアドバイスを得ることで、適切な納税ができます。
個人事業税は個人事業主にとって重要な負担となりますが、
青色申告特別控除などの制度を利用することで、税金の軽減が可能です。
確定申告には時間をかけ、慎重に行うことが望ましいです。
■まとめ
いかがだったでしょうか？
個人事業主になると、今までそこまで気にしなかった税金に関しても、知識を得る必要があります。
確定申告の際には、これらの税金を適切に計算し、期限内に申告と納付を行うことが大切です。
私は毎年、確定申告のときに”あたふた”しています。
ときには専門家のアドバイスや税務署の情報を参考にしながら、円滑に納税手続きを進めることをオススメします。
私は、「Freee会計」のアドバイス・相談サービスを利用しています。
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